サラリーマンはふるさと納税したら確定申告するの?手続きの素朴な疑問を解決

ふるさと納税制度
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M(えむ)
M(えむ)

ふるさと納税業務に携わっていたエムです。ちなみに今は農業してます。

 

サラリーマン
サラリーマン

・サラリーマンはふるさと納税したら確定申告するの?

・サラリーマンはふるさと納税したら何をすればいいの?

・年末調整したらふるさと納税の手続きは何もしなくていいの?

と悩んでいる方に参考になる記事です。

これを読むと

ふるさと納税をするサラリーマンがふるさと納税したら必要な手続き
が分かります。
すっきり分かったら、ぜひふるさと納税してくださいね!

ふるさと納税したら2つの方法で控除申請する必要がある

ふるさと納税は寄付制度です。
M(えむ)
M(えむ)

寄付制度であるにも関わらず返礼品がもらえるんだけどね!

寄付は寄付控除があって、所得金額から控除する事が可能です。

控除するには、確定申告、ワンストップ特例制度を利用して控除申請する必要があります。

確定申告

ふるさと納税は元々は確定申告でしか控除申請ができませんでした。
難しいのでは・・・?
分からない・・・
という気持ちがふるさと納税を躊躇する一因になっていると考えられたからです。
しかし、やってみると難しいことはありません。
M(えむ)
M(えむ)

私も21歳のころから計3回ほどやった事ありますが、難しくはありません。

確定申告とは

個人が、その年1月1日から12月31日までを課税期間として、その期間内の収入・支出、医療費や扶養親族の状況等から所得を計算した申告書を税務署へ提出し、納付すべき所得税額を確定すること

出典:ウィキペディア

一年間の所得(1月1日~12月31日)と支出、控除されるものを計算したものを申告することです。(個人の場合所得税)

確定申告する方法

確定申告する手段として

・e-taxによる送信

・印刷して郵送

があります。

確定申告する用紙は

国税庁の確定申告書等の作成のページから作成します。

ふるさと納税の寄付控除の記入方法は総務省のこちらのページで確認できます。

記入が完了したら、速やかに税務署に提出しましょう。

ふるさと納税の確定申告するまでの流れ

出典:総務省ふるさと納税制度の概要

①ふるさと納税をします。

ふるさと納税は

  • ポータルサイト(楽天ふるさと納税・さとふる・ふるなび・ふるさとチョイス)など
  • 各自治体へ電話やメール
などで申し込みます。
②申し込み後、返礼品とは別にふるさと納税した受領書が届きます。
受領書(受領証明書)は確定申告時に必要な書類ですので、大事に保管しておきましょう。
③確定申告の時期になったら、確定申告をする。
確定申告する時期は(所得税の申告分は)毎年2月16日~3月15日です。
令和元年度分は新型コロナウイルスの影響により令和6年12月31日まで申告可能です。
税務署に確定申告したものは、税務署を通してお住いの各市町村と申告状況が共有されますので、あとは手続きはありません
④確定申告の受理がなされたら、後日所得税が還付されます。
還付される金額は、ふるさと納税した金額から自己負担分の2,000円を引いた額と、所得税の課税される所得金額によって決まります。
M(えむ)
M(えむ)

一概にいくらとは答えられないけど、年収から各控除額を引いた時の課税所得に応じた税率をかけたもので決まります。

・・・?っていう感じですよね(笑)

⑤残りの控除分は翌年度の住民税から控除されます。(住民税は6月度から適用されます。)
住民税は
・基本分 10%
・特例分 (100%-10%-(課税所得の税率))
の金額が控除されます。
対象となる寄附金額は、所得税は総所得金額等の40%が限度であり、個人住民税(基本分)は総所得金額等の30%が限度です。寄付額には限度額があります。詳しくはシミュレーションをどうぞ⇒簡単シミュレーション

確定申告した場合ふるさと納税した分はいつ控除されるの?

確定申告したふるさと納税は2回に分けて還付・控除されます。
確定申告したふるさと納税が控除されるのは
  • 所得税の還付⇒確定申告受理後~1か月程度
  • 住民税の控除⇒確定申告受理後の6月度~翌年5月度の住民税所得割額から控除

です。

ワンストップ特例制度

ワンストップ特例制度は、給与所得者で確定申告をする必要がない人が利用できるふるさと納税の控除申請制度です。
くわしくはこちらの記事で解説しています↓

給与所得者はワンストップ特例制度がおすすめ

確定申告よりも手続きが簡単です。
確定申告する必要がない人は、ぜひワンストップ特例制度の利用をおすすめします。

確定申告しなくてはいけないサラリーマンはこんな人

サラリーマンなどの給与所得者はワンストップ特例制度を利用することをおすすめしますが、ワンストップ特例制度が利用できずに確定申告をしなければいけないサラリーマンもいますので注意が必要です。

ふるさと納税しなくても元々確定申告する必要がある人

  • 高額医療費の控除で確定申告をする人
  • 住宅ローン控除1年目の人
  • 雑所得、副業などで確定申告する必要がある人
  • 年間の所得が2000万円以下
上記のように元々から確定申告する必要がある人は、ワンストップ特例制度は使えません。

6自治体以上の寄付をしている人

ワンストップ特例制度は5自治体までの寄付に適応される控除の制度です。
6自治体以上寄付をした場合は確定申告をする必要があります。

ふるさと納税は年末調整されるの?

サラリーマンなら毎年年末前に行う年末調整ですが、ふるさと納税は別のものです。

ふるさと納税は年末調整で控除されないので、控除申請が必要です!

そもそも年末調整とは・・・
毎月もらっている給与は、前年度の所得や元々の情報(社会保険料や、扶養控除など)を概算で算出したものです。
それを毎年適正な金額に調整するために、年末調整の用紙や添付書類を勤務先に提出しているのです。
M(えむ)
M(えむ)

だから12月の給与は多くなったり少なくなったりするんです。

しかし、ふるさと納税は毎年1月1日から12月31日まで期間の寄付控除として区切られています。

従って、年末調整では所得税の還付ができませんので別途確定申告やワンストップ特例制度での申請が必要です。

まとめ:ふるさと納税の控除申請方法は2種類、申請しないと控除されません

ふるさと納税制度は寄付なので、寄付控除が適用されます。
寄付控除を受けるためには、確定申告かワンストップ特例制度を利用して控除申請する必要があります。
サラリーマンなどは年末調整を行いますが、年末調整ではふるさと納税の控除は適用されませんので注意してください。
給与所得者で確定申告する必要がないサラリーマンなどは、ワンストップ特例制度が楽ちんでおすすめです。
  • 高額医療費の控除で確定申告をする人
  • 住宅ローン控除1年目の人
  • 雑所得、副業などで確定申告する必要がある人
  • 年間の所得が2000万円以下
これらに適用する人はふるさと納税も一緒に確定申告する必要があります。
サラリーマンがふるさと納税した後の手続きが解決されたでしょうか。
ここさえ押さえておけば、ふるさと納税ライフはとっても楽しいです。
ぜひ、ふるさと納税制度を活用してお得に楽しく日々の生活をお過ごしいただければと思います。

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