ふるさと納税のワンストップ特例制度って?1から分かりやすく解説

ふるさと納税制度の基本
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M(えむ)
M(えむ)

ふるさと納税担当者として、返礼品の受注発注業務に携わっていたえむです。

今日はワンストップ特例制度を詳しく解説します。

ワンストップ特例制度とは、ふるさと納税した際に控除申請する方法の一つです。

この記事を読むと

ワンストップ特例制度

の仕組みがわかります。

・ふるさと納税を始めたいけど、ワンストップ特例制度って何?

・仕組みが分からない。

・難しそう。

そんな方に読んで欲しい記事です。

サラリーマンなど会社勤めの方はワンストップ特例制度はとても簡単に手続きできる制度なのでおすすめです。

簡単にふるさと納税した際の控除申請の仕組みなのでぜひワンストップ特例制度を活用してくださいね。

ワンストップ特例制度とは

確定申告不要な人(会社員などの給与所得者)がふるさと納税する際に、確定申告をしなくてもふるさと納税の寄付控除を受けられる仕組みの事を「ふるさと納税ワンストップ特例制度」と言います。

 

画像出典:総務省 ふるさと納税ポータルサイト

ワンストップ特例制度を利用すると税金がどのように控除されるの?

1月1日~12月31日の間にワンストップ特例制度を利用してふるさと納税をすると、翌年度の住民税からふるさと納税寄付額(負担額2000円を引いた額)が毎月均等に控除されます。(住民税の所得割額から控除)。

例えば、寄付控除が実質負担2000円を引いた金額で12000円だった場合は

毎月1000円ずつ住民税から控除されるのです。

M(えむ)
M(えむ)

毎月の住民税が安くなりますよ。

ワンストップ特例制度って誰が利用できるの?

ワンストップ特例制度が利用できるのは次の条件の人です。

・寄付自治体が5自治体以内の人で、且つ確定申告をする必要のない人
寄付自治体が5自治体以内で、さらに確定申告をする必要のない会社員などの給与所得者はワンストップ特例制度を利用することが出来ます。
M(えむ)
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大部分の方(給与所得者)はワンストップ特例制度を利用できます。

ワンストップ特例制度の申請方法

ワンストップ特例制度の寄付控除の申請方法は以下の通りです。

M(えむ)
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若干異なる場合もありますが、ポータルサイトで申し込んだ際の申請方法は概ねこうです。

1.ふるさと納税ポータルサイトなどでふるさと納税をする。

その際にワンストップ特例制度の利用の有無を選択できます。

2.ふるさと納税した自治体に「寄付金税額控除に係る申告特例申請書」を郵送します。

※「寄付金税額控除に係る申告特例申請書」の用紙は自治体によって郵送してくれる場合もあります。詳しくは各自治体にお問合せしてください。

「寄付金税額控除に係る申告特例申請書」の用紙は各ふるさと納税ポータルサイトでダウンロードすることも可能です。

こちらからダウンロードOK→楽天ふるさと納税

申請用紙に必要な書類は

この3種類の方法のいずれかを選択して、「寄付金税額控除に係る申告特例申請書」と一緒に提出(郵送)します。

3.提出後、数日で寄付金受領書・寄付金税額控除に係る申告特例申請書受付書の受領書が郵送で届きます。

これでワンストップ特例制度の控除申請は終わりです。

とっても簡単ですね。

ワンストップ特例制度の注意点

ワンストップ特例制度の控除申請は簡単なのですが、注意するべき点があります。

・翌年の1月10日到着までに寄付金税額控除に係る申告特例申請書を提出しなければいけない。

毎年ふるさと納税は1月1日~毎年12月31日までが翌年の住民税の控除対象になります。

その為に年末にふるさと納税の申し込みをする人が多いのですが、そうすると年末という事もありバタバタ忙しい中で寄付金税額控除に係る申告特例申請書の用意をする必要があります。

自治体も年末年始の休みに入るので、1月10日までにちゃんと寄付金税額控除に係る申告特例申請書が届いたのか、気になってしまいます。

1月10日まで届いたかしら・・・?心配だわ。

それを回避するためにも、年末ぎりぎりにふるさと納税をするのではなく余裕をもってふるさと納税を申し込むことをおすすめします。

こんな人はワンストップ特例制度が利用できません

とっても簡単なワンストップ特例制度のですが、次のような人はワンストップ特例制度を利用できません。

・確定申告をする必要のある人
・5以上の自治体に寄付する人

確定申告をする必要のある人は、ワンストップ特例制度を利用できません。確定申告をする人は確定申告で寄付金控除の申告をしてください。

また、5自治体以上で寄付する人もワンストップ特例制度ではなく確定申告で寄付金控除の申告をする事になります。

まとめ

ふるさと納税する際には確定申告の必要のない人はぜひ、ワンストップ特例制度を利用してみてください。

5自治体以内の寄付で確定申告する必要のない人なら利用することが可能です。

面倒な手間もなく、簡単に申請することができます。

M(えむ)
M(えむ)

ふるさと納税は難しいことはありません、とっても簡単です!

ぜひ、ワンストップ特例制度を利用してくださいね!

 

 

 

 

 

 

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