ふるさと納税の限度額を超えたらどうなる?限度額ギリギリで寄付する方法は?

ふるさと納税制度
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サラリーマン
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・ふるさと納税は控除の限度額を超えたらどうなるの?

・限度額ギリギリまで寄付する?

・住民税は通知を見て控除の確認が出来たが所得税が引かれているか確認できない。

と悩んでいる方に参考になる記事です。

M(えむ)
M(えむ)

ふるさと納税の業務に携わっていた(M)えむです。

この記事を読むと

  • サラリーマンなど給与所得者のふるさと納税の限度額の仕組み
  • サラリーマンなど給与所得者のふるさと納税の限度額の計算方法
が分かります。
ふるさと納税したいけど控除の限度額について不安や疑問がある方の参考になればうれしいです。
※今回はワンストップ特例制度を利用した住民税控除について詳しく解説していきます。

ふるさと納税には寄付の限度額があります

ふるさと納税は寄付です。
寄付には寄付控除があり、ふるさと納税も寄付控除という事で所得から控除されます。
M(えむ)
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控除とは差し引くこと。所得から差し引いて、課税される所得が少ない事にしてくれます。そうすると納める税金が少なくなるよ。

収入によって限度額が変わります

ふるさと納税は年収控除額によって限度額が変わります。
ふるさと納税は基本的に所得が多いほど控除額が大きくなるので、年収の多い人ほどお得になるというのが現状です。
出典:国税庁所得の税率
M(えむ)
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課税される所得によって税率が変わります。税率が高ければ高いほど、ふるさと納税の限度額が高いんです。

限度額を超えたらふるさと納税の控除額はどうなるの?

限度額を超えてふるさと納税しても問題はありません
M(えむ)
M(えむ)

お得さを求めてふるさと納税したなら、ちょっと損した気分になりますが・・・。

ふるさと納税は寄付なので超過額は寄付になります

ふるさと納税は寄付制度なので、ふるさと納税の限度額を超えてしまった分は寄付になります。
ふるさと納税の実質負担金2,000+α(限度額超過分)となります。

限度額を超えた分は戻ってきません

ふるさと納税の限度額を超えてしまった分は戻ってきません。
・返金
・翌年度に繰り越し
という事もありませんので注意が必要です。

限度額を超えたかどうかはどうやって確認する?

自分でおおよその目安の計算をする事は可能ですが、実際の通知書を受け取る事で確認する事が可能ですので、寄付後の確認になります。
ワンストップ特例制度の場合
6月に会社からもらう
・給与所得等に係る市民税・県民税 特別徴収税額の決定通知書
によって確認できます。
確定申告の場合
・毎年2~3月に行う確定申告での所得税の還付
6月に会社からもらう
・給与所得等に係る市民税・県民税 特別徴収税額の決定通知書
2つの合計額によって確認できます。

市民税・県民税などの決定通知書から控除された金額を確認するには

赤で囲んである金額が、今年度支払う住民税の合計金額です。
あ・・・『あ』をたすとふるさと納税で控除された金額
い・・・『い』をたすと控除される前の住民税の合計金額
う・・・『う』をたすと今年度支払う住民税の合計金額
いーあ≒う という事になっています。
ふるさと納税の控除額は『あ』なので、昨年度ふるさと納税した金額『あ』+2,000円が近い金額だとギリギリまで寄付したことになります。
M(えむ)
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我が家は昨年54,000円寄付。51,128円控除された(+2,000円)ので大体満額控除された計算になります。

グッジョブ私!

限度額近くまで寄付した方がお得です

限度額近くまでふるさと納税した方が、控除枠を最大限に活用して返礼品がもらえるのでお得です。

限度額ギリギリまで寄付する場合の注意点

限度額ぎりぎりまでふるさと納税したいと思う方も多いと思いますが、限度額いっぱいまでふるさと納税するときに注意したい点があります。
  • ふるさと納税サイト等でのシミュレーションはあくまで目安金額
  • 限度額を少し越してしまっても良いだろうという余裕

ふるさと納税サイト等でのシミュレーションはあくまで目安値金額

年度ごとに変更される数値や、翌年の税金の決定通知書を見なければ確定しない値などがあります。
厚生年金基金に加入している人は、社会保険料も年収から算出する場合に違ってきますし、医療保険者によっても変わります。
年収も年度が変わって初めて前年度の金額が分かりますし、差異なく上限金額を算出するのはとても難しいです。

限度額を少し越してしまっても良いだろうという余裕

限度額ギリギリまでするのであれば、少しふるさと納税額をオーバーしてしまっても仕方ないかなという気持ちの余裕を持っておく方が、ふるさと納税制度を楽しく活用できるでしょう。
とはいえ、やっぱり損したくない!と思っているのであれば少し余裕を持って納税した方が無難です。

限度額ギリギリまで寄付するには限度額計算を知る必要があります

限度額ギリギリまで寄付するために限度額の計算方法をご紹介します。
計算方法を知っておかないと、詳細の金額を算出する事は難しいからです。

限度額の計算の方法

ふるさと納税の限度額は住民税の特例控除の上限金額です。
M(えむ)
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そんな事言われてもすぐにはわからないですよね。私は理解するまで数日かかっています(笑)

数字が苦手な方はちょっと辛いかもですが、上限金額が知りたい方はぜひ読み進めてくださいね。
ふるさと納税は
  • 所得税・・・寄付額-2,000円×所得の税率×1.021%(復興特別所得税)
  • 住民税(基本分)・・・寄付額-2,000円×10%
  • 住民税(特例控除分)・・・(寄付額-2,000円)×(90%-所得税の税金×1.021%(復興特別所得税)

の3つの税から、それぞれ上記の割合で控除されます。

※所得税率は課税総所得金額によって変わります。

出典:国税庁所得の税率
3つの住民税の中で、3番目の住民税特例控除という項目はふるさと納税のための控除です。
その住民税特例控除の上限は住民税所得割額の20%です。
M(えむ)
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という事はふるさと納税の限度額を求めるのは住民税所得割額の20%という事になるよね。

寄付額をXとして求める答えにすると

住民税特例控除の上限=(X-2,000円)×(90%-所得税の税金×1.021)=住民税所得割額×20%

つまり

X =住民税所得割額×20%÷(90%-所得税の税率×1.021)+ 2千円

この式でふるさと納税の限度額Xを求めることが出来ます。

M(えむ)
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という事は、住民税所得割額をまずは求めなくてはいけないって事なんです。

住民税所得割額の計算方法

まずは必要な数値を書き出していきます。

住民税所得割額算出時に必要な数値その①
  • 社会保険料
  • 各種控除額(配偶者、扶養者がいる場合)
  • 生命保険料

です。

そのほか様々な控除がありますが代表的なものでこちらの項目で進めていきます。

社会保険料は、厚生年金保険料はおおよそ年収の15%前後です。(各種医療保険者や、被保険者分類によって%は変わりますのでおおよそです)。

中小企業向けの医療保険者、協会けんぽ(リンク先東京都、保険料率表)に保険料額表があります。

参考にしてみてください。

各種住民税控除額は

  • 配偶者控除(扶養している妻・夫)・・・33万円
  • 一般の扶養親族(16歳以上19歳未満)・・・33万円
  • 特定扶養親族(19歳以上23歳未満)・・・45万円

となっています。

その他に基礎控除(自分自身の控除)が33万円あります。

生命保険料控除は

  • 平成23年12月31日以前に加入してあるもの・・・70,000円以上であれば35,000円
  • 平成24年1月1日以降に加入してあるもの・・・56,000円以上であれば28,000円

が控除されます。

M(えむ)
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色々と数値を出していきましたが、実はこれらは全部、「市民税・県民税などの決定通知書」の裏面に書いてあるんですね~

住民税所得割額算出時に必要な数値その②

次に必要なもの

  • 年収
  • 給与所得控除額
  • 課税給与所得
  • 所得控除額
  • 課税金額

を計算していきます。

年収は一番大きい値で、何も差し引いていないものです。

年収は計算する必要ありませんね。

給与所得控除額は年収によって決まります。

出典:国税庁 給与所得控除額

課税給与所得は、年収から上の表の給与所得控除額を引いた金額です。

所得控除額は、住民税所得割額算出時に必要な数値その①で話してある

  • 社会保険料
  • 各種控除額(配偶者、扶養者がいる場合)
  • 生命保険料

の合計金額です。

課税総所得金額は課税給与所得から所得控除を引いた金額になります。

例にとってみましょう。

  • 年収500万
  • 配偶者(妻、専業主婦)
  • 子供16歳1人
  • 生命保険料10万(平成24年以降に加入した)

①給与所得控除額=年収(500万)×20%+54万=154万

②課税給与所得=年収(500万)-給与所得控除額(154万)=346万

③社会保険料=年収(500万)×15%=75万

④所得控除額=基礎控除(33万)+妻(33万)+子(33万)+社会保険料(75万)+生命保険料(2.8万)=176.8万

⑤課税総所得金額=課税給与所得(346万)-所得控除額(176.8万)=169.2万

住民税は課税総所得金額の10%+0.5万(住民税の均等割額で決まっている金額)です(市民税6%・県民税4%)。

⑥住民税=(課税総所得金額)169.2万×0.1+0.5=17.42

万=これを調整前の住民税と言う名称にしておきましょう。

住民税所得割額算出時に必要な数値その③

ここから、調整額と言うものを算出して調整前の住民税から差し引きます。

調整額は課税総所得金額によって変わります。

調整額を計算するのに必要な数値は

  • 課税総所得金額
  • 所得税と住民税の人的控除額の差額

です。

M(えむ)
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控除の種類として、所得税と住民税の控除があります。

人的控除額の差額とは、所得税控除から住民税控除を差し引いた差額を指します。

  • 基礎控除・・・所得税控除(38万)-住民税控除(33万)=人的控除額の差額(5万)
  • 配偶者控除(一般)・・・所得税控除(38万)-住民税控除(33万)=人的控除額の差額(5万)
  • 扶養控除(一般扶養親族16~19歳未満など)・・・所得税控除(38万)-住民税控除(33万)=人的控除額の差額(5万)
  • 扶養控除(特定扶養親族19~23際未満)・・・所得税控除(63万)-住民税控除(45万)=人的控除額の差額(18万)

このような差額を調整額の計算の際に使用します。

調整額は課税総所得金額が200万以上の場合と200万以下の場合で計算式が違います。

課税総所得金額が200万以下の場合・・・人的控除額の差額の合計×5%または額課税総所得金額×5%のうちの小さい金額

課税総所得金額が200万以上の場合・・・(人的控除額の差額の合計額-(課税総所得金額-200万円))×5% ※ただし、この計算式による金額が2,500円未満の場合は2,500円とします。

上記の年収500万円の例から行くと

課税総所得=169.2万円なので、課税総所得金額が200万以下の場合の条件に当てはめて考えます。

人的控除額の差額の合計(5万+5万+5万)×5%=0.75万

課税総所得金額(169.2万)×5%=8.46万

よって調整額は0.75万円。

調整後の住民税=住民税所得割額=調整前の住民税-調整額=17.42-0.75=16.67万

M(えむ)
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やっと出ました。住民税所得割額は16.67万円です。

ふるさと納税の限度額を算出する

住民税所得割額までの流れの説明が終了したので、ここから限度額を算出していきます。

必要な数値は

  • 住民税所得割額
  • 所得税率

これらを先ほど説明したふるさと納税の限度額を算出する式に当てはめていきます。

X =住民税所得割額×20%÷(90%-所得税の税率×1.021)+ 2千円

出典:国税庁所得の税率

年収500万円の例に当てはめていくと

課税総所得金額=169.2万であることから、税率は5%になります。

X=16.67万×20%÷(90%-5%×2.1%)+0.2万

この式は以下の式に置き換えることが出来ます。

出典:和光市ふるさと納税の限度額の計算方法

X(ふるさと納税の限度額)=個人住民税所得割額×23.558%+ 2千円

当てはめると

X=16.67万×0.23558+0.2万=4.127万

ふるさと納税の限度額は4.127万円であることが分かります。

M(えむ)
M(えむ)

ここまでお付き合いいただきありがとうございました。

独自調査のため、不備などありましたら都度訂正させていただきます。

ワンストップ特例制度を利用してふるさと納税したけれど、所得税の控除はどうやって確認する?

住民税の控除確認の方法は分かったけれど、所得税はどうやって控除されたかという疑問もありますよね。

所得税が控除されるのは確定申告で手続した場合

実はワンストップ特例制度では全額住民税から控除されるので所得税は関係ありません。
M(えむ)
M(えむ)

所得税が還付されるのは確定申告した場合のみです。

紛らわしいのですが、ふるさと納税の寄付控除は

  • 確定申告した場合⇒所得税の還付+住民税控除
  • ワンストップ特例制度の場合⇒全額住民税から控除

されます。

まとめ

ふるさと納税の限度額はあくまで目安で、限度額を超えてしまって寄付しても良いという余裕も大事です。
とは言え、出来るだけお得にふるさと納税を活用したいですよね。
計算方法や控除の確認方法を知る事で、ふるさと納税の理解が深まりギリギリまで寄付する事も可能になります。
ぜひふるさと納税の限度額計算の仕組み、ふるさと納税の仕組みを理解して、よりよいふるさと納税ライフをお楽しみくださいね!

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